「教育」としての職業指導の成立―戦前日本の学校と移行問題
まず、2002年児童生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進について報告書が出されました。
この職業観・勤労観を育むとは、社会や企業が求める人材を養成するといった役割を超えて、すべての子どもたちが自立し、他者と協働して生きるために身につけなければならない最低限の力を育むという重要な意味を持っています。
これらを正しく育成していくには多様性を大切にしながらも、それらに共通する要素として、職業の意義についての基本的な理解・認識、事故を価値あるものとする自覚、夢や希望を実現しようとする意欲的な態度など、『望ましさ』を備えたものを目指すことが求められます。
しかしながら、この教育を進めていくうえでこれまでは成果を数値でとらえにくい、可視化が難しいという問題がありました。
そこで課題達成のための目標が明確に提示されるようになりました。
また、キャリア教育には育成すべき8つの能力(自他の理解能力、コミュニケーション能力、情報収集・探索能力、職業理解能力、役割把握・認識能力、計画実行能力、選択能力、課題解決能力)がありこれらを総合的に発達させることを目指して取り組むようにすることが求められます。
その後、2004年に「キャリア」と「キャリア教育」の定義と教育改革全体とキャリア教育の推進との関連性について報告された。
ここでいうキャリアとは個々人が生涯にわたって遂行する様々な立場や役割の連鎖及びその過程における事故と働くこととの関係づけや価値づけの累積のことです。
また、キャリア教育は児童生徒一人一人のキャリア発達を支援しそれぞれにふさわしいキャリアを形成していくために必要な意欲・態度や能力を育てる教育です。
そのキャリア教育には1．これからの教育改革の理念と方向性を示す2．子供たちの成長・発達を支援する視点に立った取り組みを推進する教育3．教育課程の改善が促せるという3つの意義があります。
2000年前後の草創期のキャリア教育は(1)勤労観・職業観の醸成(2)体験的な学習の重視(3)小学校段階からの体系的なキャリア教育(4)職業的発達に関わる諸能力の4つの目標を掲げました。
その後、若者の自立支援に焦点を置き、若年失業者の増加傾向を転換させる取り組みが始まりました。
その取り組みは主に職業体験など体系的なものが行われるようになりました。
しかしながら、この体験活動が1種のイベントとなり成果があまり定着しませんでした。
今回の講義では草創期のキャリア教育についてよく理解できました。
この期間では主に若者の離職率が高いという問題があげられました。
現代でもこの問題はまだまだ続いていると私は考えます。
私はこの状況を打破するために実際に働いている方から話を聞く機会を増やす必要があると思います。
